クレジットカードの現金化は絶対に利用してはいけない?

クレジットカード現金化を絶対に利用してはいけない理由

クレジットカードの現金化には、さまざまリスクがありますが、特徴的な点としては、利用者自身が被害者であると同時に、加害者=「犯罪者」となってしまう、という点があります。このため、本来であれば受けることができそうな法的救済や法的保護をまったく受けることができなくなる可能性があります。この点から、絶対に利用するべきではありません。

 

利用者=加害者=犯罪者

 

クレジットカードの現金化は、実質的には金銭消費貸借契約=借金であるにもかかわらず、クレジットカードの決済を悪用して売買契約に見せかけているものです。このため、クレジットカードの現金化は、カードの発行会社の利用規約により禁止されています。

 

このような禁止行為に該当するにもかかわらず、クレジットカードを現金化した場合、カードの発行会社を騙したことになります。これは、仮にカードの発行会社に被害がなかったとしても、利用者や現金化の業者は、詐欺罪に該当する可能性があります。

 

また、クレジットカードによる決済で購入された商品は、カードの発行会社の規約により、カードの発行会社に対する利用者のお金の支払いが完了するまでの間、カードの発行会社の所有物とされます。このため、いわゆる「買取屋方式」の場合のように、購入した商品を第三者に転売し、またはクレジットカードの現金化の業者に買取りをしてもらう場合は、カードの発行会社の所有物を勝手に転売したことになります。これは、仮にカードの発行会社に被害がなかったとしても、利用者や現金化の業者は、横領罪に該当する可能性があります。

 

以上のように、クレジットカードの現金化は、利用者が現金化の業者との関係では被害者となると同時に、カードの発行会社との関係では加害者=犯罪者となります。この、「利用者=加害者=犯罪者」という図式となっているために、クレジットカードの現金化の利用者が救済される方法は、ほとんどありません。

 

 

お金は返ってこない

 

まず民事的な被害についてですが、これは、①利用したのに入金されない(実質的な貸付けがない)、②契約解約・無効であるにもかかわらず返金されない、③高金利・高利息・高手数料(=いわゆる「過払い金」)―の3点が考えられます。これらのいずれの被害の場合であっても、日本の民法では、救済がかなり難しいといわざるを得ません。

 

まず、そもそも、クレジットカードの現金化は犯罪を実行する契約ですから、公序良俗違反(民法第90条)として無効です。このため、①については、入金を請求する根拠がないことになります。それでは契約の無効や、契約の解除を主張したとしても、すでに現金化の業者にカードの発行会社から支払われたお金については、返ってきません。

 

このお金は詐欺や横領にもとづいて支払われたものであることから、「不法原因給付」(民法第708条)に該当します。このため、クレジットカードの現金化を利用した場合は、現金化の業者に対して、お金の入金や返金を求めることができません。これは、実質的な金利・利息である手数料が利息制限法で定める割合を超えた場合(いわゆる「過払い金」である場合)であっても同様です。このため、過払い金返還請求もできません。

 

なお、クレジットカードの発行会社から現金化の業者に対してお金の支払いがまだおこなわれていない段階の場合は、いわゆる「支払停止の抗弁」をすることで、カードの発行会社からお金が返ってくる可能性はあります。

 

 

破産(免責)できない

 

また、仮にクレジットカードの現金化を利用して多重債務となった場合は、破産したとしても、債務が免除されない=免責が許可されない可能性が非常に高いといえます。
いわゆる「自己破産」を含めて、破産手続は、単に債務者の残っている財産を債権者に対して公平に清算する手続きを意味しているに過ぎません。多重債務者にとって最も重要な点は、破産手続と同時に、またはその後におこなわれる免責手続です。

 

免責とは、残った債務者の財産の清算が終わった後の債務を免除することです(破産法第253条)。裁判所から免責が許可されることにより、借金や債務が免除さます。このため、破産手続においては、免責が許可されるかどうかが非常に重要となります。

 

ところが、クレジットカードの現金化を利用した場合、免責不許可事由のひとつである、「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。」(破産法だい252第1項第2号)に該当します。このため、クレジットカードの現金化を利用した場合、たとえ自己破産したとしても、免責の許可を受けることができなくなります。

 

また、仮に破産できたとしても、クレジットカードの現金化によってカードの発行会社に負った負債については、非免責債権のひとつである「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に該当する可能性があります。このため、クレジットカードの現金化を利用した場合、自己破産して免責の許可を受けることができたとしても、結局カードの発行会社に対しては、お金を払い続けなければなりません。

 

 

誰も助けてくれない

 

このように、クレジットカードの現金化は詐欺罪・横領罪に該当する犯罪行為・違法行為ですので、法的に救済されることがありません。この点について、利用する前は、行政・警察・弁護士などが相談を受けてくれますが、利用した後は、相談を受けづらくなります。

 

というのも、クレジットカードの現金化を使用した場合、その利用者は、すでに犯罪者であり、その利用者=犯罪者の相談に乗ることは、犯罪を助長し、場合によっては共犯者となってしまうからです。また、すでに述べたように、そもそも法律による救済を受けることが極めて難しいという事情もあります。

 

このため、大きな被害を受けたり、多重債務者となってしまったりしても、誰も助けてくれなくなります。

 

以上のように、クレジットカードの現金化は非常に問題が多く、救済手段もないことから、絶対に利用するべきではありません。

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