クレジットカード現金化の自己破産とは?

クレジットカード現金化は本当に怖い!将来を見据えて自己破産の勇気を!

クレジットカードのショッピング枠を現金化してまでお金を借入れしなければならないのであれば、その前に銀行や貸金業者からの借入れを検討するべきです。それすらもできない場合は、すでに債務超過である可能性があります。この場合は、債務整理をおこなうべきです。

 

このページでは、債務整理の方法として、自己破産などの破産の申立てについて解説しています。自己破産などの破産の申立てをおこなった場合、財産はすべて失いますが、債務・借金は免責されます。

 

 

債権債務の精算手続き

 

破産とは、債務整理のうち、破産法にもとづく公的整理の一種で、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図り、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とした制度です。
破産には、①自己破産、②準自己破産、③債権者破産―の3種類があります。具体的には、次のとおりです。

 

①自己破産―債務者自身の申立てによる破産
②債権者破産―債権者の申請の申立てによる破産
③準自己破産―会社役員の申請の申立てによる会社の破産

 

破産手続を進めることにより、債務者に残っている財産を清算することになります。このため、破産した場合、債務者には財産が残りません。
なお、破産手続は、あくまで財産の清算のための手続きに過ぎません。つまり、破産手続だけでは、借金や債務が免除されるわけではありません。

 

 

免責が重要

 

破産によって借金や債務が免除されるためには、破産手続とは別に、免責手続=免責許可の申立てをしなければなりません。
免責とは、債務者の財産の清算が終わった後、さらに残った債務を免除することです(破産法第253条)。この免責手続の申立てにより、免責が許可されて、初めて借金や債務が免除されることになります。このため、破産手続においては、免責が許可されるかどうかが非常に重要となります。

 

 

免責不許可事由とは

 

免責は、免責を受けられない事由に該当しない限り、受けることができます。この免責を受けられない事由のことを「免責不許可事由」といいます。具体的には、次のとおりです。

 

破産法第252条(免責許可の決定の要件等)
1 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
(1)債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
(2)破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
(3)特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
(4)浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
(5)破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
(6)業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
(7)虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと。
(8)破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
(9)不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
(10)次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成11年法律第225号)第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
(11)第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

(以下省略)

 

これらに関連して、特に気をつけるべき点としては、クレジットカードの現金化が、免責不許可事由(同法第252条1項第2号)に該当する、ということです。このため、すでにクレジットカードの現金化を利用してしまった場合は、破産手続を進めたとしても、免責の許可を受けることができない可能性があります。

 

 

非免責債権とは

 

また、免責の許可があったとしても、免責の対象とはならない、つまり責任が免除されない再建もあります。具体的には、次のとおりです。

 

第253条(免責許可の決定の効力等)
1 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
(1)租税等の請求権
(2)破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
(3)破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
(4)次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第752条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第760条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第766条 (同法第749条 、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第877条 から第880条 までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
(5)雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
(6)破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
(7)罰金等の請求権

 

これらに関連して、特に気をつけるべき点としては、クレジットカードの現金化によってクレジットカードの発行会社に対して与えた損害は、非免責債権(同法第253条第1項第2号)に該当する可能性がある、ということです。
このため、すでにクレジットカードの現金化を利用してしまった場合は、破産手続を進め、免責の許可を受けた場合であっても、クレジットカードの発行会社に対する支払いは免責されない可能性があります。

 

 

信用情報機関は情報が残る

 

なお、破産手続をおこなった場合、いわゆる「信用情報機関」にはその事実が記録されます。この記録が、いわゆる「ブラックリスト」ともいわれるものです(もっとも、「ブラックリスト」というリストそのものがあるわけではありません。)。

 

信用情報機関に破産手続があったことが記録された場合、機関にもよりますが、7年程度はその記録が残ります。このため、銀行や貸金業者などの金融機関からの融資が受けづらくなります。これが、破産手続のデメリットといえます。

 

破産による債務整理は、銀行等の金融機関にとっては、最も警戒しなければならない情報です。逆に、破産した債務者としては、その情報が残っている間は、金融機関からの借入れは期待できません。

 

このため、破産した場合、住宅ローンなどの新規の借入れは、かなり難しくなるといえます。

 

 

7年は再度の免責許可を受けられない

 

破産は、財産をすべて失う代わりに、免責の許可さえ受ければ、債務を免除されます。このため、デメリットも大きい代わりに、メリットも大きい制度といえます。
ただ、破産のデメリットは、単に財産を失うことに限りません。特に重要な点は、一度免責の許可を受けてしてしまうと、免責許可の決定の確定の日から7年間は、再度免責を受けることができません(破産法第252条第1項第10号イ)。同様に、免責許可の決定の確定の日から7年間は、給与所得者等再生の再生計画の認可も受けることができません(民事再生法第239条第5項第2号ハ)。
このため、安易な破産手続は、その後の生活に大きな支障をきたすことになりかねません。

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