クレジットカード現金化の前に過払い金返還をチェック!

クレジットカード現金化の前に過払い金返還訴訟の可能性チェック

クレジットカードのショッピング枠を現金化してまでお金を借入れしなければならないのであれば、その前に銀行や貸金業者からの借入れを検討するべきです。それすらもできない場合は、すでに債務超過である可能性があります。この場合は、債務整理をおこなうべきです。
このページでは、債務整理の方法として、債権者に対する裁判・訴訟の提起について解説しています。裁判・訴訟をおこなうことで、債務・借金が少なくなり、場合によってはまったくなくなる可能性もあります。

 

 

過払い金返還請求訴訟とは

 

多重債務の解決方法としての裁判・訴訟は、主に、「過払い金」がある場合に利用されます。過払い金とは、利息制限法に規定されている金利・利息の上限(最大でも20%)を超えた金利・利息のことです。この過払い金は、民事的には無効の金利・利息ですから、債務者は、債権者に対して、返還を求めることができます。
かつては、裁判・訴訟を起こした場合であっても、なかなか債務者(=貸金業者の利用者)にとって有利な判決を勝ち取ることができませんでした。しかし、その後、徐々にではありますが、債務者にとって有利な判決が出されるようになりました。結果として、過払い金返還請求訴訟は、高い確率で、債務者の勝訴となるようになりました。
このように、現在では、過払い金返還請求は、勝訴できる可能性が高いといえます。もっとも、勝訴の可能性が高い場合は、わざわざ裁判を起こす必要はなく、たいていは任意整理で解決できます。このため、無理に裁判を起こす必要はありません。

 

 

あくまで過払い金がある場合に限る

 

裁判・訴訟は、あくまで過払い金がある場合に利用するべき制度です。単に借金の金額が多い=多重債務であるということだけでは、裁判・訴訟を起こしたとしても、債務の減免が認められる可能性はほとんどありません。
この点について、改正出資法が施行された日=グレーゾーン金利が廃止された2010年(平成22年)6月18日以降の一般的な銀行・貸金業者の金利・利息では、過払い金が発生していないものと考えられます。また、それ以前のものであっても、多くの銀行・貸金業者がグレーゾーン金利よりも低い金利=利息制限法の範囲内での金利としていることもあります。
このため、実際に裁判・訴訟を検討する際には、金利・利息について慎重に計算するべきです。そのうえで、過払い金がある場合は、裁判・訴訟などにより、債権者に対して、過払い金の返還を求めるべきです。

 

 

時効に注意

 

なお、過払い金の返還請求権には、時効があります。過払い金の返還請求は、民法では、「不当利得返還請求」(民法第703条)といいます。この不当利得返還請求の権利は、10年で消滅時効にかかります。このため、金利・利息の過払いが10年近く前であるにもかかわらず、何もしないときは、時効が完成してしまい、過払い金の返還請求ができなくなる可能性があります。
この点から、10年前に金利・利息を支払っている債務・借金がある場合は、すぐにでも対応する必要があります。
この点について、時効の進行を止める手続きを、「時効の中断」といいます。時効が中断するためには、次の事由が必要となります(民法第147条)。

 

民法第147条(時効の中断事由)
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
(1)請求
(2)差押え、仮差押え又は仮処分
(3)承認

 

裁判・訴訟の提起は、このうちの請求に該当します。この他にも時効を中断させるための方法はいろいろとありますが、いずれも非常に高度な専門知識が必要ですし、煩雑な手続きをしなければなりません。

 

 

弁護士へ依頼する

 

裁判・訴訟は、債務者が自分で手続きをおこなうこともできます。ただ、当然ながら、裁判には、高度な法的専門知識が必要となります。特に、消滅時効にかかりそうな場合は、わずか数日の手続きの遅れによって、権利が消滅してしまうリスクがあります。この点から、裁判の専門家である弁護士、特に、債務整理を専門としている弁護士に依頼するべきです。

クレジットカード現金化よりおすすめはこちら!

ランキング

ランキング



ランキング

ランキング

ランキング

クレジットカード現金化の前に過払い金返還訴訟の可能性チェック関連ページ

クレジットカード現金化を絶対に利用してはいけない理由
利用者自身が被害者であると同時に、加害者=「犯罪者」となってしまう、という点があります。このため、本来であれば受けることができそうな法的救済や法的保護をまったく受けることができなくなる可能性があります。
クレジットカード現金化を使うなら金融機関からの普通に借入れを!
クレジットカードの現金化による借入れをおこなうのではなく、正規の金融機関(政府系金融機関、銀行、信用組合、信用金庫、貸金業者等)からの正式な借入れを検討するべきです
クレジットカード現金化より法律に守られている貸金業者からの借入れを!
正式な借入れを検討するべきです。このページでは、これらの金融機関のうち、貸金業者からの借入れについて解説します。
クレジットカード現金化の前に勇気をもって任意整理・私的整理を
債務整理の方法として、債務・借金の任意整理・私的整理について解説しています。
クレジットカード現金化の前に特定調停を考えてみませんか?
債務整理の方法として、特定調停について解説しています。特定調停をおこなうことで、債務・借金が少なくなり、場合によってはまったくなくなる可能性もあります。
クレジットカード現金化の前に民事再生について考えませんか?
債務整理の方法として、民事再生の申立てについて解説しています。民事再生の申立てをおこなった場合、不動産などの財産を失うことなく、債務・借金を返済できる可能性もあります。
クレジットカード現金化は本当に怖い!将来を見据えて自己破産の勇気を!
債務整理の方法として、自己破産などの破産の申立てについて解説しています。自己破産などの破産の申立てをおこなった場合、財産はすべて失いますが、債務・借金は免責されます。