クレジットカード現金化の前に民事再生を考えよう!

クレジットカード現金化の前に民事再生について考えませんか?

クレジットカードのショッピング枠を現金化してまでお金を借入れしなければならないのであれば、その前に銀行や貸金業者からの借入れを検討するべきです。それすらもできない場合は、すでに債務超過である可能性があります。この場合は、債務整理をおこなうべきです。

 

このページでは、債務整理の方法として、民事再生の申立てについて解説しています。民事再生の申立てをおこなった場合、不動産などの財産を失うことなく、債務・借金を返済できる可能性もあります。

 

 

民事再生とは

 

民事再生とは、債務整理のうち、民事再生法にもとづく公的整理の一種で、債権者の多数の同意を前提に、裁判所が認可した再生計画により、事業または生活を再生させる制度です。個人の場合は、債務・借金の総額5,000万円(住宅ローンの金額を除く)以下の場合に活用することができます。

 

民事再生の申立てをおこなった場合、債務者は、裁判所に対して再生計画を提出することになります。この再生計画が裁判所に認可された場合、今後は、その再生計画に従って債務・借金を返済していくことになります。

 

民事再生は、あくまで、事業(会社・個人事業者など)や生活(個人・消費者)の再生を目的とした制度です。この点は、残った財産の清算と免責を目的とした破産手続とは異なります。

 

民事再生には、①通常再生、②小規模個人再生、③給与所得者等再生の3種類があります。

 

 

借金・債務は減額される

 

再生計画が認可された場合、債務・借金の金額は、借金・債務の金額に応じて減額されます。ただし、小規模個人再生と給与所得者等再生では、最低限支払うべき金額は決まっています。具体的には、次のとおりです(民事再生法第231条、同第241条)。

 

小規模個人再生・給与所得者等再生の場合

債務・借金の総額 支払うべき最低金額
100万円未満 債務・借金の総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 債務・借金の総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 債務・借金の総額の10分の1

 

記の表により算定された金額よりも、保有している財産を清算した場合の価値(=清算価値)が上回っている場合は、その価値の分の金額が支払うべき最低金額となります(これを「清算価値保障の原則」といいます)。

 

さらに、給与所得者等再生の場合は、上記の表や清算価値よりも可処分所得の2年分が上回っている場合は、その金額が支払うべき最低金額となります。
まとめると、支払うべき最低金額は、次のとおりとなります。

 

【小規模個人再生の場合】
下記①または②のうち最も多いもの
①上記の表により算定された金額
②保有財産を清算した価値=清算価値
【給与所得者等再生の場合】
下記①、②、③のうち最も多いもの
①上記の表により算定された金額
②保有財産を清算した価値=清算価値
③可処分所得の2年分

 

この債務・借金については、原則として3年間・例外として5年間で、分割して返済しなければなりません。ただ、この債務・借金を返済してしまえば、他の債務・借金の返済は免除されます。

 

持ち家・マンション等は残る

 

民事再生の最大のメリットは、自己破産とは異なり、持ち家・マンションなど、高価な価値のある財産が手元に残る、という点です。民事再生は、あくまで事業や生活を「再生」するための制度ですので、生活の基盤である持ち家・マンションは、手放す必要はありません。これに対し、自己破産は財産を精算する制度ですので、持ち家・マンションなどの財産は処分されてしまいます。

 

ただし、持ち家・マンションには、住宅ローン以外の債務・借金の抵当権が設定されていないことが条件となっています。また、住宅ローンそのものは一切減額されることがありません。

 

この点から、民事再生は、住宅ローンを返済するだけの収入がある場合に活用するべきです。なお、住宅ローンの金額そのものは減額されませんが、返済方法や1回の返済額などについては、変更することができます。

 

 

給与所得者等再生は自己破産ができない

 

なお、給与所得者等再生を利用した場合、再生計画認可の決定の確定の日から7年間は、破産による免責(破産法252条第1項第10号ロ)、再度の給与所得者等再生(民事再生法第第239条第5項イ)などの救済を受けることができません。他方、小規模個人再生の場合はそのような制度はありません。この点は、給与所得者等再生のデメリットであるといえます。

 

ちなみに、小規模個人再生の場合は、再生計画に同意しない債権者の数が総数の半数未満、かつ、同意しない債権者の債務・借金の額が2分の1を超えないことが、再生計画が認可される条件とされています。(民事再生法第230条第6項)。これに対し、給与所得者等再生の場合は、このような条件はありません。この点は、給与所得者等再生のメリットであるといえます。

 

 

信用情報機関には情報が残る

 

なお、民事再生おこなった場合、いわゆる「信用情報機関」にはその事実が記録されます。この記録が、いわゆる「ブラックリスト」ともいわれるものです(もっとも、「ブラックリスト」というリストそのものがあるわけではありません。)。

 

信用情報機関に民事再生があったことが記録された場合、機関にもよりますが、7年程度はその記録が残ります。このため、銀行や貸金業者などの金融機関からの融資が受けづらくなります。これが、民事再生のデメリットといえます。

 

もっとも、信用情報機関に記録された情報は、あくまで金融機関の参考情報のひとつに過ぎません。このため、金融機関によっては、たとえ信用情報機関に事故の記録があったとしても、貸付けをしてくれることもあります。このため、貸付けの与信審査が通るかどうかは、実際は個々の金融機関による個別具体的な判断によります。

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