クレジットカードを現金化する前に特定調停を考えよう

クレジットカード現金化の前に特定調停を考えてみませんか?

クレジットカードのショッピング枠を現金化してまでお金を借入れしなければならないのであれば、その前に銀行や貸金業者からの借入れを検討するべきです。それすらもできない場合は、すでに債務超過である可能性があります。
この場合は、債務整理をおこなうべきです。このページでは、債務整理の方法として、特定調停について解説しています。特定調停をおこなうことで、債務・借金が少なくなり、場合によってはまったくなくなる可能性もあります。

 

 

特定調停とは

 

特定調停とは、民事調停の一種で、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(特定調停法)という法律にもとづくものです。特定調停は、借金の問題に特化した民事調停であり、多重債務の問題が社会問題化して新設された、比較的新しい制度です。
民事調停は、裁判・訴訟とは異なり、当事者(=多重債務の場合は債権者・貸し手と債務者・借り手)の合意にもとづき、当事者がお互いに譲歩することより、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とした手続きです。裁判とは異なり、裁判官に加えて、一般市民から選ばれた調停委員が2名加わって調停委員会が組織され、この調停委員会が当事者の間を取り持ちながら、トラブルを解決していきます。
特定調停は、多重債務の問題を解決することを目的とした民事調停ですから、債務整理のために利用できる制度としては、非常に使いやすい制度です。
ただ、あくまで当事者の合意がなければなりませんので、話し合い・協議が成立しなければ、効果がありません。

 

 

いわゆる「過払い金」が返ってくる場合も

 

特定調停によって調停が成立した場合、調停調書が作成されます。この調停調書は、当事者の合意内容が記載されたものです。このため、調停調書の内容により、今後の借金の返済方針が決まります。
具体的には、金利の引き直し、金利のカット、借金そのものの減額、返済計画の見直しなどが決定されます。また、過払い金がある場合は、その返還について決定されることもあります。
このため、調停の結果によっては、大幅な債務・借金の減額が期待できます。場合によっては、借金そのものがゼロになったり、逆に払い過ぎた借金が返ってきたりすることもあります。
つまり、債務・借金が減額となったり、まったくなくなったりすることで、そもそもクレジットカードの現金化を利用する必要がなくなる可能性がある、ということです。このため、多額の債務・借金がある場合は、特定調停も検討に値します。

 

 

返済できる場合に限って活用する

 

なお、調停調書は、裁判でいうところの「裁判上の和解」に相当します(民事調停法第16条)。これにより、調停調書に違反した場合、当事者は、改めて裁判を起こさなくても、強制執行をすることができます。つまり、調停調書が作成された後で、債務者が借金の返済を怠った場合は、債権者から強制執行がなされてしまう可能性があります。
この点から、返済できる見込みがない場合は、調停調書を作成するべきではありません、

 

 

弁護士・認定司法書士への依頼も検討する

 

特定調停は、債務者が自分で手続きをおこなうこともできます。特定調停の場合は、任意整理・私的整理とは異なり、裁判官や調停委員が間に入ってくれますので、ある程度のフォローが期待できることもあります。
ただ、そうはいっても、債権者と交渉し、説得するためには、利息制限法、出資法、貸金業法、民法などの高度な法的専門知識が必要となります。この点から、「特定調停」を専門としている弁護士に依頼することも検討するべきです。
また、司法書士のうち、法務大臣の認定を受けたもの(これを「認定司法書士」といいます)もまた、特定調停の代理人となることができます。ただし、取り扱う金額(140万円まで)の制限があります。このため、債務・借金の金額によっては、認定司法書士への依頼も活用できます。

 

 

信用情報機関には情報が残る

 

なお、特定調停をおこなった場合、いわゆる「信用情報機関」にはその事実が記録されます。この記録が、いわゆる「ブラックリスト」ともいわれるものです(もっとも、「ブラックリスト」というリストそのものがあるわけではありません。)。
信用情報機関に特定調停があったことが記録された場合、機関にもよりますが、7年程度はその記録が残ります。このため、銀行や貸金業者などの金融機関からの融資が受けづらくなります。これが、特定調停のデメリットといえます(ただし、自己破産などと比べると、比較的信用は傷つきません)。
もっとも、信用情報機関に記録された情報は、あくまで金融機関の参考情報のひとつに過ぎません。このため、金融機関によっては、たとえ信用情報機関に事故の記録があったとしても、貸付けをしてくれることもあります。このため、貸付けの与信審査が通るかどうかは、実際は個々の金融機関による個別具体的な判断によります。

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