クレジットカードの現金化は助けてくれない?

クレジットカード現金化を使ったら警察・行政・弁護士は助けてくれません

クレジットカードの現金化を利用してしまった場合、利用者自身が犯罪者となってしまいます。このため、警察や弁護士が助けてくれる可能性は極めて低いといえます。また、仮に警察や弁護士に助けを求めたとしても、逆に逮捕される可能性もあります。

 

 

利用者=犯罪者

 

クレジットカードの現金化を利用した場合、利用者は、カードの発行会社に対して、詐欺・横領をおこなったことになります。このため、利用者は、詐欺罪・横領罪の犯罪者ということになります。
このため、仮にクレジットカードの現金化の業者との間でトラブルが発生したとしても、利用者は、そのことで警察に相談することをためらう傾向があります。また、現金化の業者のなかには、「(あなたは)違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社に言わないように」と口止めしてくるケースもあります。

 

 

警察は助けてくれるか

 

クレジットカードの現金化の業者とのトラブルで典型的なものとしては、サービスを利用したにもかかわらず入金されない、というものです。つまり、業者による契約違反(債務不履行)の場合です。
一般的に、契約違反(債務不履行)があった場合、警察に相談したとしても、警察では、いわゆる「民事不介入」であるとして、刑事事件としては取り扱ってくれません。例外的に、悪質な場合に限り、詐欺などの経済犯罪の刑事事件として取り扱ってくれます。
上記の例のようなクレジットカードの現金化のトラブルの場合も、同様に取り扱ってくれない可能性が高いといえます。また、仮に取り扱ってくれたとしても、利用者自身によるカードの発行会社に対する詐欺・横領が捜査の過程で発覚した場合、警察としては、その詐欺・横領を黙認するわけにはいきません。
このため、警察に相談する場合、助けてもらえないばかりか、逮捕される覚悟もしなければなりません。

 

 

行政は助けてくれるか

 

また、警察以外の行政機関の場合も、警察と同様のことがいえます。クレジットカードの現金化に関する相談先としては、警察や検察以外では、消費者庁、金融庁、国民生活センターなどが考えられます。これらの行政機関等に相談した場合、逮捕されることは考えにくいですが、せいぜい話を聞いてくれるだけで、具体的に対応してくれる可能性は極めて低いものと考えられます。
というのも、すでに述べたとおり、クレジットカードの現金化を利用した時点で、利用者は犯罪者となってしまいます(少なくともそのおそれがあります)。行政機関としては、まだ利用していない場合は、利用を止めるように促すことができますが、すでに利用した場合、利用者=犯罪に着手した者に対しては、せいぜい自首を促すことしかできません。
行政機関のなかには、クレジットカードの現金化について警告している資料やホームページを作成しているものもありますが、たいていは利用する前のものについて警告しているもので、利用した後の対応について触れられていません。これも、上記のような事情があるためであると考えられます。

 

 

弁護士は助けてくれるか

 

最後に、法律の専門家としての弁護士についてですが、こちらは警察や行政などから独立した存在ですので、比較的相談には乗ってもらいやすいといえます。
ただ、このページでも述べているとおり、そもそもクレジットカードの現金化は、民法上の救済手段がほとんどない、という特徴があります。いくら弁護士とはいえ、法的な救済手段がなければ、助けようがありません。
また、実際に法的な救済手段があったとしても、クレジットカードの現金化の利用者を助けることは、利用者によるカードの発行会社に対する詐欺・横領の片棒を担ぐことになりかねません。これは、「品位を失うべき非行」(弁護士法第56条第1項)として、所属弁護士会から懲戒を受ける可能性があります。
なにより、その弁護士自体が犯罪の共犯者となってしまう可能性もあります。
この点から、クレジットカードの現金化については、弁護士としても積極的に助けることが難しい案件であるといえます。逆にいえば、利用者としては、せいぜい相談程度しかできないものと考えるべきです。もっとも、貸金業者への過払い金返還請求、債務整理、自己破産、民事再生、会社更生など、別件として救済を検討してくれる可能性はあります。この点では、相談する価値は十分にあります。
なお、当然ながら、利用者が詐欺罪や横領罪で起訴され、刑事被告人となってしまった場合は、弁護人として協力してくれます。

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