クレジットカードの現金化は物価統制令に違反?

物価統制令に違反

クレジットカードの現金化のモデル、特に買取屋方式では、明らかに低廉な物品を極めて高額な金額で売買することがあります。このように、クレジットカードの現金化の業者と利用者との取引の額が不当に高額となった場合、物価統制令上、問題となる可能性があります。

 

物価統制令とは

物価統制令は、第二次世界大戦により生産設備等が破壊された結果、物価が著しく高騰し、いわゆる「インフレ」となったため、この物価の高騰を防止し、物価を安定させることを目的とした法律です。戦後の混乱期に制定された非常に古い法律ではありますが、現在も法律としての効力があります。
法律の内容としては、クレジットカードの現金化とは何の関係もないように考えられますが、必ずしもそうとはいえません。
物価統制令が規制の対象としている「価格等」の定義は、次のとおりです。

 

物価統制令第2条
本令において価格等とは価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料その他給付の対価たる財産的給付をいう。

 

(表記を現代語化しています)
この点から、「価格等」は、「給付の対価たる財産的給付」という極めて広範囲を対象としていことがわかります。この広範囲の「価格等」が。クレジットカードの現金化のビジネスモデルで問題となります。

 

クレジットカードの現金化は物価統制令に違反

クレジットカードの現金化のビジネスモデルにおいては、実質的な利息に該当するもの(手数料などのクレジットカード会社に支払うお金とクレジットカードの現金化の業者または第三者から受け取るお金の差額)が「価格等」に該当します。
また、キャッシュバック方式の場合は、クレジットカードの現金化の業者がその利用者に対して販売する物品の価格もまた「価格等」に該当します。
さて、これらの価格等について、物価統制令では、次のとおり規制しています。

 

物価統制令第9条の2 
価格等は不当に高価なる額をもってこれを契約し、支払い又は受領することを得ず。
物価統制令第10条
何人といえども暴利となるべき価格等を得べき契約をなし又は暴利となるべき価格等を受領することを得ず。

(表記を現代語化しています)

 

これらの規制のとおり、クレジットカードの現金化のビジネスモデルにおいて、実質的に利息に該当するものが不当に高価であったり、暴利であったりした場合は、物価統制令違反となります。
また、キャッシュバック方式の場合は、一般的に業者が利用者に対して販売する物品はほとんど価値がないものです。にもかかわらず、形式的には数十万円もの値段によって販売されています。これは、明らかに「不当に高価なる額」または「暴利」といえます。この点からも、物価統制令違反となります。

 

物価統制令違反は刑事罰

上記のように、クレジットカードの現金化は、物価統制令違反となる可能性が高いといえます。このように、物価統制令に違反した場合は、次のとおり、刑事罰が課される可能性があります。

 

物価統制令第34条
第9条の2又は第10条の規定に違反したる者は10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処す。

 

この規定では、処罰される対象者は、「第9条の2又は第10条の規定に違反したる者」とあります。
具体的には、第9条の2については、「不当に高価なる額をもって契約し、支払い又は受領する者」、第10条については、「暴利となるべき価格等を得べき契約をなし又は暴利となるべき価格等を受領する者」となります。
この点について、まず、クレジットカードの現金化の業者が刑事罰の対象となることは当然といえます。
次に、クレジットカードの現金化の利用者についてですが、これも第9条の2の文言をそのまま解釈すれば、刑事罰の対象となる可能性もあります(第10条については適用されないものと考えられます)。もっとも、物価統制令の目的から考えると、現実的にはあまり想定されません。
ただし、これはあくまで物価統制令に限った話であり、このことをもって、ただちに利用者が違法とならない、とまではいえません。
クレジットカードの現金化の利用者は、クレジットカードの発行元との間では、詐欺罪などに該当する可能性があります。この点から、クレジットカードの現金化は利用するべきではありません。

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