クレジットカードの現金化で借金の一本化は無謀?

クレジットカード現金化で借金の一本化は無謀です!絶対にやめて!!

一部のクレジットカードの現金化の業者は、本来の目的(現金化を利用させる目的)を隠して勧誘することがあります。典型的には、借金を一本化するためにクレジットカードの現金化をさせるケースです。

 

 

借金の一元化とは

 

借金の一本化とは、一般的には、複数の金融機関からの借金がある場合に、1社の金融機関から新たな借入をおこない、その借入金を元の借金の返済に充てることにより、複数の借金をひとつにまとめる行為をいいます。いわゆる「おまとめローン」などと呼ばれることがあります。
借金の一本化は、

 

①金利の低下、
②返済総額の低減、
③返済先の一元化による手続き負担・心理的負担の軽減、
④一元化によるわかりやすい返済計画の立案

 

等の目的のためにおこなわれます。
例えば、消費者であれば、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの借金がそれぞれ別の金融機関である場合に、これらをまとめることが該当します。

 

 

クレジットカードで借金の一本化?

 

借金の一本化は金利が低い金融機関を利用しなければ、あまりメリットがありません。このため、一般的には、金利が低い銀行のおまとめローン・借入が利用されます。また、場合によっては、金利が低い貸金業者が利用されることもります。
ところが、一部の悪質なクレジットカードの現金化の業者は、クレジットカードのショッピング枠を利用した借金の一本化を持ちかけてきます。
クレジットカードを利用した借金の一本化は、理論上は可能です。例えば、3つの金融機関から、10万円、15万円、25万円の借金がある場合に、60万円の商品を購入して50万円のキャッシュバックを受ける形で業者を利用して、クレジットカードのショッピング枠を現金化するような方法です。
このような方法であれば、返済先はクレジットカードの発行会社となり、一応は借金が一本化されたことにはなります。

 

 

実質的な金利が高いので意味がない

 

クレジットカードの現金化を利用して借金を一本化した場合、すでに述べた目的のうち、③返済先の一元化による手続き負担・心理的負担の軽減、④一元化によるわかりやすい返済計画の立案―の2点については達成できます。
しかしながら、肝心の①金利の低下、②返済総額の低減、③返済先の一元化による手続き負担・心理的負担の軽減―の2点については、まったく達成できないどころか、むしろ悪化する可能性があります。
借金を一本化する場合、一括返済はできない状態です。というのも、一括返済ができる場合は、一本化する必要がないからです。このため、クレジットカードのショッピング枠を利用して借金を一本化する場合は、クレジットカードの発行会社への支払方法(返済方法)としては、分割払いかリボ払いとなります。
分割払いやリボ払いは、実質的な金利ともいえる「手数料」が発生します。クレジットカードの種類や発行会社にもよりますが、分割払いの場合は10%~15%程度(分割回数によります)、リボ払いの手数料は15%程度となります。
これに加えて、クレジットカードの現金化の業者に対して手数料を支払う必要があります。これは、業者にもよりますが、2%~20%程度の手数料となります。
一方、銀行などの金融機関が提供するおまとめローンなどの借金の一本化の場合、融資の金額にもよりますが、4%~18%程度の金利です。このため、金融機関の金利に比べて、上記の分割払いやリボ払いに、クレジットカードの現金化の業者に支払う手数料を足した実質的な金利のほうが高くなるパターンが多いといえます。
このように、クレジットカードの現金化を利用した借金の一本化は、結局金利が高く、利用するメリットが少ないどころか、デメリットが多く、意味がありません。

 

 

一本化は銀行または貸金業者を利用する

 

クレジットカードのショッピング枠は、当然ながら商品やサービスの購入のためのものであって、借金の一本化のためのものではありません。このため、クレジットカードの発行会社は、カード発行の際の与信調査しかおこなっておらず、返済計画の審査などはおこないません。
他方、銀行や貸金業者は金融機関ですから、おまとめローンなどを申込んだ際には、しっかりとした与信調査や返済計画の審査をおこないます。当然ながら、返済できるように返済計画の立案の際にもアドバイスを受けることができます。
このように、銀行や貸金業者は、クレジットカードの現金化の場合よりも金利が低いという点だけでなく、返済について手伝ってくれます。この点からも、借金を一本化するには、クレジットカードの現金化ではなく、銀行や貸金業者といった、正規の金融機関からの借入にするべきです。
なお、銀行や貸金業者による与信調査の結果、融資を断られた場合は、すでに返済が難しい段階に入っているため、借金の一本化ではなく、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を検討するべきです。

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