クレジットカードの現金化は金利が高い?

クレジットカード現金化は手数料・実質金利が高いのをご存知ですか?

クレジットカードの現金化をおこなった場合、利用者は、業者に対して、手数料や実質的な金利を支払うことになります。この手数料や実質金利は、一般的な金融機関に比べて非常に高いため、結局クレジットカードの発行会社に対して支払いができなくなる可能性があります。

 

手数料・実質金利の規制があいまい

 

クレジットカードの現金化を利用する場合、利用者は、業者に対して、手数料や実質的な金利を支払うことになります。その金額は、クレジットカードの発行会社に対して支払う金額からクレジットカードの現金化の業者から受け取る金額の差額です。
この手数料や実質金利は、現在の法律では、必ずしも明確に規制されているとは限りません。
例えば、利息制限法では、利息は、最大でも年20%に制限されています(同法第1条)。また、出資法では、年20%を超える割合の利息は、刑事罰の対象となります(同法第5条)。
しかしながら、現在の法律では、クレジットカードの現金化による手数料や実質金利が、これらの法律でいうところの「利息」であるかどうかは、必ずしも明らかではありません。
このため、多くのクレジットカード現金化の業者は、特に規制を意識せずに手数料や実質金利を設定しています。

 

もっとも、過去にクレジットカードの現金化の業者が出資法違反(同法第5条違反)で逮捕された事例もあります。このため、今後は、手数料や実質金利について、行政機関が積極的に規制する方向に動く可能性もあります。

 

 

法外な手数料・実質金利が請求される可能性も

 

実際にクレジットカードの現金化で請求される手数料・実質金利については、統計データがあるわけではありませんので、必ずしも明らかではありません。
ただ、独立行政法人国民生活センター『「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!』(平成22年4月7日付発表)によると、次のような事例が報告されています。

 

【事例1】

カーナビゲーション6 台70 万円分を購入し、40 万円で買取りとなった事例。クレジットカードの発行会社に対する支払いは70万円、手数料・実質金利は30万円。

 

【事例2】

腕輪10 万円分を決済し、7 万5000 円で買取りとなった事例。クレジットカードの発行会社に対する支払いは10万円、手数料・実質金利は2万5000円。

 

【事例3】

アクセサリー6 個とOA機器を合わせて47 万円分で購入し、34 万円が振り込まれた事例。クレジットカードの発行会社に対する支払いは47万円、手数料・実質金利は13万円。

 

【事例4】

パワーストーンブレスレット10 万円を購入し、7 万5000 円のキャッシュバックを受けた事例。クレジットカードの発行会社に対する支払いは10万円、手数料・実質金利は2万5000円。

 

具体的な金利は

 

これらのクレジットカードの発行会社に対する支払いを元本とし、手数料・実質金利を利息と考えた場合、非常に高い金利が算出されます。
例えば、毎月15日締め切り、翌月10日払いの場合(一括払い・50日後の支払い)とした場合、上記の事例の年計算の金利は、次のようなものとなります。

 

【事例1】約312%
【事例2】約182.5%
【事例3】約202%
【事例4】約182.5%

 

この計算は、クレジットカードの現金化の業者からお金の支払いを受けてからクレジットカード発行会社に支払いをするまでの期間(いわば「返済期間」に該当するもの)を50日後である場合を想定しています。この期間では、明らかに利息制限法・出資法に違反した金利となります。
ちなみに、50日後にクレジットカードの発行会社に支払う場合における、利息制限法・出資法に抵触しない手数料・実質金利は、約2.7397%(ただし元本が10万円未満の場合)です。つまり、いわゆる「還元率」が約99.7267%以上でなければなりません。

 

また、いわゆるボーナス払いとした場合は、最長で6ヶ月後の支払いとなります。この場合、上記の事例の年計算の金利は、次のようなものとなります。

 

【事例1】約85%
【事例2】約50%
【事例3】約55%
【事例4】約50%

 

このように、比較的期間が長いボーナス払いであっても、明らかに利息制限法・出資法に違反した金利となります。

 

還元率が高率でない限り法律違反

 

ただ、クレジットカードの現金化の業者によって、手数料や実質金利の設定はまちまちです。また、上記の計算は、あくまで国民生活センターに相談が寄せられた事例にもとづくものですので、特に悪質な事例が偏っている可能性も考えられます。
このため、一概にすべてのクレジットカードの現金化が利息制限法や出資法に違反しているとはいえません。

 

しかしながら、例えばクレジットカードの発行会社への支払いが50日後の場合は、元本の金額に応じて、還元率が約99.7267%(元本が10万円未満の場合)、約99.7540%(元本が10万円以上100万円未満)、約99.7949%(元本が100万円以上)でないと、利息制限法違反となります。
この点から、かなり高率の還元率でない限り、クレジットカードの現金化は、法律違反となるほどの高利率であるといえます。

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