クレジットカードの現金化は入金されない?

入金されなくてもいいんですか?

クレジットカードの現金化は違法の可能性が非常に高いビジネスモデルではあります。ただ、事業として誠実に取り組んでいる業者もあるようです。一方で、それこそ犯罪目的のためにおこなっているような悪質な業者もいます。典型的なものとしては、サービスの利用があったにもかかわらず、入金しない業者です。

 

 

利用者が「先払い」のリスク

 

クレジットカードの現金化のビジネスモデルでは、どのような方式であれ、利用者が何らかの商品を買います。その後で、その商品の第三者またはクレジットカードの現金化の業者による買い取りか、または業者からキャッシュバックがあります。
より具体的には、利用者は、先にクレジットカードでの支払い・決済をおこない、後から第三者または業者からのお金の支払い(買取りまたはキャッシュバックによる)を受け、最後にクレジットカードの発行会社への支払いをおこないます。
つまり、利用者は、常に先払い(実際はクレジットカードによる決済)のリスク=業者からの支払い・入金がないリスクを負うことになります。また、クレジットカード決済の特性上、クレジットカードの発行会社への支払いの義務を負うことになります。

 

 

クレジットカードの借金・負債だけが残る

 

このようなビジネルモデルであるため、クレジットカードの現金化を利用した場合に、業者からの入金がないときは、単にクレジットカードの発行会社に対する負債・借金のみを負うだけということになります。
また、手元に商品が残っていた場合であっても、その商品に価値がないことが多いため、換金して負債・借金の返済をすることもままなりません。
クレジットカードの現金化は、違法性が高いビジネスモデルであるため、悪質な業者が紛れ込むことがあります。中には、最初から利用者からお金を騙し取ることを目的として現金化のサービスを提供しているかのように装っている業者もあります。このため、悪質なクレジットカードの現金化の業者を利用してしまった場合は、お金を騙し取られてしまう可能性もあります。

 

 

連絡がつかなくなることも

 

さて、実際にクレジットカードの現金化の業者から入金がなかった場合、利用者は、業者に対して、入金を強制することができるのでしょうか。
まず、実質的な問題点として、現金化の業者への連絡がつくかどうか、という点があります。当然ならが、連絡がつかなければ、請求することが事実上不可能となります(一応法的には方法はありますが)。
一般的に、業者からの入金がない場合、その業者は、最初から入金するつもりがなかったと考えられます。というのも、クレジットカードの現金化のビジネスモデルは、ある意味ではクレジットカードの発行会社が返済を保証する貸金業のようなものです。これは、業者にとっては非常に「オイシイ」ビジネスモデルといえます。
このため、連絡がつかなくなるということは考えられません。例外として考えられるのは、よほど資金繰りに困っている場合か、または最初から入金するつもりがない場合です。このような場合、クレジットカードの現金化の業者としては、わざわざ利用者と連絡を取る理由はありません(特に後者の場合は詐欺罪に該当します)ので、連絡がつかなくなる可能性が非常に高いといえます。

 

 

入金は強制できない

 

次に、連絡が取れたとしても、クレジットカードの現金化の業者からの入金を法的に強制することができるかどうか、という問題点があります。
クレジットカードの現金化は違法性が高いとはいえ、一応は契約ではありますから、業者からの入金がない場合は、契約違反=債務不履行ということになると考えられがちです。しかしながら、法的には、業者に対する入金の強制は、極めて難しいといわざるを得ません。
クレジットカードの現金化のビジネルモデルは違法性が高いため、民法上、公序良俗違反として無効となる可能性があります。特に、クレジットカードの発行会社が被害者となる詐欺罪・横領罪に該当する場合は、明らかに公序良俗違反であり、契約は無効となります。
入金を強制する根拠である契約が無効である以上、法的に入金を強制することは不可能です。
なお、契約が無効であるため、クレジットカードの現金化の業者からお金を「返してもらう」ことができるかというと、これはいわゆる「不法原因給付」に該当するため、法的には難しいといわざるを得ません。

クレジットカード現金化よりおすすめはこちら!

ランキング

ランキング



ランキング

ランキング

ランキング

クレジットカード現金化をしたあげくに入金されなくてもいいんですか?関連ページ

クレジットカード現金化は出資法違反!業者逮捕で泣き寝入り?!
クレジットカードの現金化のビジネスモデルは、長年に渡って必ずしも違法とはいえない状態が続いていましたが、ついに2011年8月5日、出資法違反で業者が逮捕されました
クレジットカード現金化は景品表示法の例外というのは嘘!要注意!!
「キャッシュバック方式」が景品表示法の景品の例外であり、景品には該当しないものであるから、違法ではなく合法である、という主張がされています。しかし、この主張は誤りです。
クレジットカード現金化が公安委員会の許可?不当表示の罠に注意!
業者が利用者を安心させようとして記載しているのでしょうが、クレジットカードの現金化と公安委員会はまったく関係がありません。
クレジットカード現金化は貸金業法違反?
クレジットカードの現金化は、実質的にクレジットカードの発行会社を間に挟んで、クレジットカードの現金化の業者から利用者に対してお金を貸付けていることになります。
物価統制令に違反?本当に怖い!クレジットカード現金化は犯罪です
クレジットカードの現金化の業者と利用者との取引の額が不当に高額となった場合、物価統制令上、問題となる可能性があります。
クレジットカードの現金化を利用して詐欺罪に問われる可能性が!
クレジットカードの現金化により、クレジットカードの発行会社や何も事情を知らない第三者である加盟店が騙された場合、クレジットカードの利用者は、詐欺罪となる可能性があります。
クレジットカード現金化は横領罪!?なぜそうなるか知っていますか?
クレジットカードの利用によって購入された商品をクレジットカードの現金化の業者や第三者に買い取らせた場合、クレジットカードの利用者は、横領罪となる可能性があります。
クレジットカード現金化は、カードの利用停止・契約解除の対象です
クレジットカードを現金化目的で利用した場合、発行会社から、クレジットカードの利用の停止、または契約解除をされてしまう可能性があります。
クレジットカード現金化が発覚すると一括即時払いさせられるかも?!
クレジットカードの現金化をおこなった場合、利用規約により、クレジットカードの発行会社に対して、支払期限よりも早くお金を支払わなければならなくなります。
クレジットカード現金化はキャンセルができない!保護制度はゼロです
いったんクレジットカードの現金化を利用してしまった場合、後でそのリスクに気がついたとしても、対処できなくなる可能性があります。
違法なクレジットカード現金化にクーリングオフのような保護制度は無い
クレジットカードの現金化の業者と利用者との間の契約は、原則として、いわゆる「クーリングオフ」の制度の適用対象外です。
クレジットカード現金化は手数料・実質金利が高いのをご存知ですか?
利用者は、業者に対して、手数料や実質的な金利を支払うことになります。この手数料や実質金利は、一般的な金融機関に比べて非常に高いため、結局クレジットカードの発行会社に対して支払いができなくなる可能性があります。
一瞬でも商品に価値がないものを買わされるクレジットカード現金化は危険
クレジットカードの現金化の業者に買い取ってもらえなかったり、キャッシュバックがなされなかったりしたときは、利用者は、「払い損」となる可能性があります。
クレジットカードから闇の「仕事の紹介」で勧誘される危険性が
一部のクレジットカードの現金化の業者は、本来の目的(現金化を利用させる目的)を隠して勧誘することがあります。
クレジットカード現金化で借金の一本化は無謀です!絶対にやめて!!
本来の目的(現金化を利用させる目的)を隠して勧誘することがあります。典型的には、借金を一本化するためにクレジットカードの現金化をさせるケースです。
クレジットカード現金化を使って懲役?!詐欺罪・横領罪で逮捕される
刑事告訴・刑事告発を受けた場合、警察に逮捕される可能性すらあります。詐欺罪は10年以下の懲役、横領罪は5年以下の懲役です。
クレジットカード現金化は口コミ・アフィリエイトの紹介も犯罪
加害者=犯人は利用者や現金化の業者ということになりますが、場合によっては、口コミを投稿した人や、広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者も加害者となる可能性があります。