クレジットカードの現金化は詐欺罪に問われる?

クレジットカードの現金化を利用して詐欺罪に問われる可能性が!

クレジットカードの現金化により、クレジットカードの発行会社や何も事情を知らない第三者である加盟店が騙された場合、クレジットカードの利用者は、詐欺罪となる可能性があります。また、利用者のみならず、クレジットカードの現金化の業者や広告サイト・アフィリエイトサイト、口コミの投稿者でさえ、詐欺罪となる可能性もあります。

 

詐欺罪とは

詐欺罪とは、刑法第246条に規定されている犯罪です。

 

刑法第246条(詐欺)
1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪は、他人の財物や利益を騙し取る犯罪です。詐欺罪は、一般的に、次の条件(構成要件)を充たした場合に成立します。

 

①欺罔行為の存在
②欺罔行為による錯誤
③財物・財産上の利益の処分行為
④財物・財産上の利益の占有移転

これに加えて、一般的には、損害があったことも条件とされています。ただし、過去の判例では、損害がなかったとしても、詐欺罪に該当するとされたこともあります。
詐欺罪は、懲役10年以下の刑事罰が科されます。また、詐欺により取得した財物または財産上の利益は、没収または追徴の対象となります。

 

クレジットカードの現金化は詐欺罪か

クレジットカードの現金化を利用した場合、買取屋方式であるにせよ、キャッシュバック方式であるにせよ、その利用者は、詐欺罪となる可能性があります。また、クレジットカードの現金化の業者も、詐欺罪の共同正犯、教唆、幇助のいずれかに該当する可能性があります。
クレジットカードの利用は、本来は買物をした際にその代金の決済のために使用するものです。また、クレジットカードの利用規約では、現金化目的の使用や違法な使用が禁止されています。このため、現金化目的でクレジットカードを使用する行為は、本来の使用目的を逸脱したものであり、クレジットカードの発行会社がその目的を知っていた場合は、使用を認めない行為です。
にもかかわらず、故意に本来の使用目的とは異なる現金化を目的としてクレジットカードを使用する行為は、クレジットカードの発行会社または加盟店に対して、①の欺罔行為・詐欺行為があったとみなされます。
その結果、クレジットカードの発行会社または加盟店は②の錯誤に陥り、クレジットカードの発行会社が現金化の業者または加盟店に対し、③の処分行為をおこないます。
その後、クレジットカードの現金化の利用者には、④クレジットカードの現金化の業者または第三者(チケットショップ・質屋・買取屋など)から④の金銭の移転があります。
このように、一連の因果関係のある行為によっておこなわれるクレジットカードの現金化は、クレジットカードの利用者による詐欺罪の疑いが非常に強い行為です。

 

返すつもりがあっても詐欺罪

なお、クレジットカードを現金化した際には、最終的にはクレジットカードの発行会社からの請求があります。この場合において、利用者が結果的に発行会社に対してお金を支払うことができたとしても、詐欺の行為自体があったことには代わりがありません。
また、少なくとも、刑法の条文上は損害の存在は詐欺罪が成立する条件となっていませんし、過去の判例でも、損害がなかったとしても詐欺罪が成立したケースもあります。
他人の物を盗んでその物を返したとしても窃盗罪が成立するように、結果的にクレジットカードの発行会社にお金を払うことができたとしても詐欺罪は成立しえます(ただし、実際に刑事手続がおこなわれるかどうかは別です)。
なお、詐欺罪は未遂の場合も刑事罰が科されます。

 

共犯(共同正犯、教唆、幇助)も詐欺罪

クジットカードの現金化が詐欺罪となる可能性があるのは、利用者だけではありません。刑法では、共同正犯、教唆、幇助など、犯罪に関与した者に対する刑事罰(いわゆる共犯)も規定されています。
この点から、クレジットカードの現金化の業者は、利用者とともに積極的にクレジットカードの発行会社を騙した場合は詐欺罪の共同正犯、利用者を唆してクレジットカードを現金化させた場合は詐欺罪の教唆、利用者のクレジットカードの現金化を助けた場合は詐欺罪の幇助となり、いずれも刑事罰が科されます。
これは、クレジットカードの現金化の業者に限ったことではありません。利用者を唆す行為や利用者を助ける行為は、どのような立場の者であっても、詐欺の共同正犯、教唆、幇助となる可能性もあります。
例えば、クレジットカードの現金化を推奨する広告サイト・アフィリエイトサイトの運営者や、クレジットカードの現金化の口コミを投稿した者などが該当する可能性があります。これらの者も、広告サイト・アフィリエイトサイトや口コミの内容次第では、詐欺の共同正犯、教唆、幇助となる可能性は十分に考えられます。

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