クレジットカードの現金化はアフィリエイトの紹介も犯罪?

クレジットカード現金化は口コミ・アフィリエイトの紹介も犯罪

クレジットカードの現金化は、カードの発行会社が被害者となるため、詐欺罪・横領罪となる可能性があります。この場合、加害者=犯人は利用者や現金化の業者ということになりますが、場合によっては、口コミを投稿した人や、広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者も加害者となる可能性があります。

 

共犯(共同正犯・教唆・幇助)とは

 

他のページでも述べているとおり、そもそもクレジットカードの現金化は、詐欺罪・横領罪となる可能性があります。この場合の被害者はクレジットカードの発行会社(場合によっては事情を知らない加盟店)であり、加害者は利用者であると考えられます。また、クレジットカードの現金化の業者もまた加害者であると考えられます。
このため、クレジットカードの現金化の利用者と業者は、いわゆる「共犯」ということになります。
ここでいう「共犯」は、複数の者による同一の犯罪へ関与することによりおこなわれる犯罪の形態のことをいいます。
詐欺罪や横領罪における共犯は、犯罪への関与の程度、方法、態様により、3種類に分かれます。すなわち、①共同正犯、②教唆、③幇助です。

 

共同正犯は刑法第60条、教唆は同第61条、幇助は同第62条に規定されています。また、その量刑については、第63条に規定されています。

 

第60条(共同正犯)
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

 

第61条(教唆)
1 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。

 

第62条(幇助)
1 正犯を幇助した者は、従犯とする。
2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。

 

第63条(従犯減軽)
従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。

 

なお、実際の刑事裁判の一般的な傾向としては、教唆犯として起訴されることはあまりなく、共同正犯(共謀共同正犯)として起訴されることが多いようです。

口コミは共犯か

 

クレジットカードの現金化の業者のウェブサイト・ホームページや、業者の広告を掲載しているウェブサイト・ホームページでは、業者を評価する口コミが掲載されていることがあります。このような口コミも、犯罪への関与の程度、方法、態様によっては、犯罪となる可能性があります。
例えば、純粋にクレジットカードの現金化のサービス内容を批評すること自体を目的として口コミを投稿した場合は、詐欺罪や横領罪の共犯となる可能性は極めて低いといえます。
他方、他人がクレジットカードの現金化のサービスを利用することを促進する目的で口コミを投稿した場合は、詐欺罪や横領罪の共犯となる可能性が高くなります。特に、クレジットカードの現金化の業者や広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者から謝礼を受け取っていた場合は、より可能性が高くなります。
また、利用者がクレジットカードの現金化の利用=犯罪行為をおこなうことを決心させるような煽り文句や激励を口コミとして投稿した場合も共犯(特に幇助犯)となる可能性があります。

 

広告サイト・アフィリエイトサイトは共犯か

 

広告サイト・アフィリエイトサイトは、クレジットカードの現金化の広告の掲載を目的としたウェブサイト・ホームページのことです。このような広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者も、犯罪への関与の程度、方法、態様によっては、犯罪となる可能性があります。
広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者は、事情を詳しく知ったうえで広告を掲載します。また、当然ながら、営利目的でウェブサイト・ホームページを運営しています。
広告サイト・アフィリエイトサイトに掲載される広告の仕組みは、一般的には、成果報酬の形式です(クリック課金の場合もあります)。このため、クレジットカードの現金化の利用者がサービスを利用したことをもって、広告料が発生します。このため、広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者は、明確に利用者にクレジットカードの現金化=犯罪をさせることを目的としてウェブサイト・ホームページを運営しているといえます。
この点から、広告サイト・アフィリエイトサイトの運営業者は、詐欺罪・横領罪の共犯に該当する可能性が高いといえます。

 

 

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